富津市議会 2022-03-16 令和 ４年度予算審査特別委員会−03月16日-03号
256ページの国民健康保険事業特別会計のうち、医療費適正化対策事業の電算業務委託料３万9,000円につきましては、ジェネリック医薬品差額通知書等の作成に要する費用となっており、それぞれの事務処理に係る電算業務委託料となっております。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） ありがとうございます。詳細な説明でよく分かりました。
256ページの国民健康保険事業特別会計のうち、医療費適正化対策事業の電算業務委託料３万9,000円につきましては、ジェネリック医薬品差額通知書等の作成に要する費用となっており、それぞれの事務処理に係る電算業務委託料となっております。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） ありがとうございます。詳細な説明でよく分かりました。
千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出の認定の中の、ジェネリック医薬品の利用差額通知作成委託料について。新規事業の平成23年度、ジェネリック医薬品の利用差額通知を千葉県として、後期高齢として７万546通発送し、この中の削減額が約１億円とのことでございました。このように、継続してジェネリック医薬品の利用促進の取組には大変効果があるわけでございます。
また、保険事業費のうち役務費の額が減ってきているが、啓発によりジェネリック医薬品が浸透してきていると見込んでよろしいのかとの質問に対し、東金市のジェネリック医薬品の割合は、確定値ではないが、75％から76％程度と利用促進が進んでいるために、結果としてジェネリック医薬品差額通知に関わる役務費が減少したと考えているとの答弁がありました。
国民健康保険特別会計については、歳出では医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知を実施するなど、歳出の削減に努めている。また、疾病の早期発見を目的とした保健事業の充実も図っており、健康保持増進に努力している。さらに、歳入においても収納率向上対策の強化、経営努力による特定財源の確保など、健全財政の確保に努めているものと評価し、賛成するという意見がありました。
次に、「ジェネリック差額通知業務について、ジェネリックの使用状況は」という質疑に 対して、「本市のジェネリック使用の割合は、令和元年１２月時点で７９パーセントです。 県全体では７８．２パーセントです」という答弁がありました。
保険者であります千葉県後期高齢者医療広域連合での取り組みとしましては、被保険者に対し、医療費の通知やジェネリック医薬品に切り替えた場合の差額通知をそれぞれ年３回発送しており、毎年、保険証の更新時には、ジェネリック医薬品希望シールやカードを同封して、医療機関での窓口負担額の軽減に努めております。
１、ジェネリック医薬品の差額通知について、平成３０年度の発送件数、対前年比、及び削減効果について伺う。 １、ジェネリック医薬品の普及率の推移を伺う。 １、国民健康保険料の滞納繰越分の収納率が減少に転じた要因は何か。また、滞納処分件数について伺う。 １、都道府県化による本市の増収分とは、どこにあらわれるのか、説明を求める。
１、ジェネリック医薬品の差額通知について、平成３０年度の発送件数、対前年比、及び削減効果について伺う。 １、ジェネリック医薬品の普及率の推移を伺う。 １、国民健康保険料の滞納繰越分の収納率が減少に転じた要因は何か。また、滞納処分件数について伺う。 １、都道府県化による本市の増収分とは、どこにあらわれるのか、説明を求める。
国民健康保険特別会計については、歳出では医療費の適正化のため、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知を実施するなど、歳出の削減に努めている。また、疾病の早期発見を目的とした保健事業の充実も図っており、健康保持増進に努力している。さらに、歳入においても収納率向上対策の強化、経営努力による特定財源の確保など、健全財政の確保に努めているものと評価し、賛成するという意見がありました。
次に、災害復旧費・公債費・諸支出金・予備費では、さしたる質疑もなく、引き続き審査を行った議案第22号 平成30年度成田市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定を求めるについてでは、「保健衛生普及費におけるジェネリック医薬品差額通知に関して、平成30年度の実績は」との質疑があり、「ジェネリック医薬品への切り替えにより医療費が安くなる25歳以上の方8,688人へ差額通知を４回郵送した結果、切り替え率は74.8
その際、市民判定人からジェネリック医薬品差額通知や医療費通知の回数の見直し、健康教室の実施や健康づくりプロジェクトの推進の必要性の意見がありました。私の見解からすると、もっと削減の余地がある思い質問しました。ジェネリック医薬品への使用取り組み、事業仕分けによる改善点について、お答えください。 以上、２点について質問いたします。
後発医薬品の活用につきましては、医師会への協力依頼や本人への差額通知の送付、市ホームページへの掲載など各種取り組みの結果、使用割合が年々増加しております。生活保護におきましては、データのある平成25年５月診療分では割合が43.7％でしたが、平成31年３月診療分では90.1％となっております。
国保運営のあり方そのものに問題があると考えるため反対するという意見と、平成31年度の予算では、医療費適正化に向けた取り組みとして、医療費通知やジェネリック医薬品の差額通知の実施のほか、保健事業では、生活習慣病予防や重症化予防のための特定健康診査や保健指導などが実施され、新たに慢性腎臓病への取り組みとして腎臓病地域連携パスを発行し、かかりつけ医からの重症化予防の取り組みを推進するなど、保険者において運営努力
１、今年度のジェネリック医薬品の差額通知発送数と削減される金額の見込みについて伺う。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 １、病気の早期発見や早期受診につながる努力を続けていただきたい。 １、所得再分配の観点に立ち、一般会計からの繰り入れをふやしていただきたい。 １、保険料における応益負担の割合を上げていくという考えを改めていただきたい。
１、今年度のジェネリック医薬品の差額通知発送数と削減される金額の見込みについて伺う。等の質疑があり、当局の答弁を受けました。 また、質疑の過程において、各委員より、 １、病気の早期発見や早期受診につながる努力を続けていただきたい。 １、所得再分配の観点に立ち、一般会計からの繰り入れをふやしていただきたい。 １、保険料における応益負担の割合を上げていくという考えを改めていただきたい。
事業内容といたしましては、特定健康診査受診率向上事業、メタボリックシンドロームに該当する方や、その予備群を対象とした特定保健指導事業、特定健康診査の結果が基準値を超えているにもかかわらず医療機関を受診しない方への受診を勧奨する基準値超の健診結果放置者への受診勧奨事業、糖尿病性腎症の患者の重症化と人工透析移行の防止を目的とした糖尿病性腎症重症化予防指導事業、ジェネリック医薬品差額通知事業の５つの事業に
○市民部長（三橋勝美君） 医療費の適正化としては、レセプト点検及び第三者求償事務の強 化や後発医薬品（ジェネリック医薬品）の差額通知の実施が上げられます。また、保健事業の 充実としましては、特定健康診査の検査項目の追加による健診の充実などが上げられます。 ○議長（三橋弘明君） 飯尾 暁議員。
１、ジェネリック医薬品の差額通知の実施状況、医療費の削減効果及びジェネリック医薬品の普及率について伺う。 １、国民健康保険の被保険者数が減少した理由を伺う。 １、前年度と比較して、市内の人口がふえている一方で、保険料収入は２.５％減少しているが、その理由を伺う。 １、被保険者の異動状況において増加している「その他」の区分の内容を伺う。
１、ジェネリック医薬品の差額通知の実施状況、医療費の削減効果及びジェネリック医薬品の普及率について伺う。 １、国民健康保険の被保険者数が減少した理由を伺う。 １、前年度と比較して、市内の人口がふえている一方で、保険料収入は２.５％減少しているが、その理由を伺う。 １、被保険者の異動状況において増加している「その他」の区分の内容を伺う。
また、ジェネリック差額通知の回数を増やし、医療費抑制に向けたジェネリック医薬品の利 用率向上に取り組むなど、保健事業の充実に努めていることが伺えます。 平成３０年４月からの広域化まで赤字が解消されましたので、引き続き、国民健康保険事 業運営の健全化と、さらなる保健事業の充実に取り組んでいただき、健全な財政運営に一層 の努力をされますことを要望いたしまして、私の賛成討論といたします。